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今、NISAという愛称で呼ばれる少額投資非課税制度が、中間層の投資家に注目されています。
この制度を利用すれば、通常は、株取引や投資信託で得られた利益に対して20%かかる税金が免除されます。
この事は、特に少額資金による投資が殆どである中堅投資家にとっては大きな魅力です。
ただ、この制度を利用するには2つの条件があります。
1つ目は、証券会社にNISA口座と呼ばれるNISA専用の口座を作る事です。
もう1つは、原資が100万円以下である事です。
ただ、これらの条件は、大口投資家でなければ誰でもができる事です。
この条件を満たせば、例えば、80万円の原資で株取引や投信を行い80万円の利益を得たとした時、この制度を使わなければ税金として徴収される80万円×20%=16万円分を得します。
この様に、NISAは少額の投資であれば大変大きなメリットがありますので、中堅投資家の投資のモチベーションが上がります。
日本でこの制度がスタートしたのも、日本の高い貯蓄率を下げてお金を流通させようという政府の方針です。
NISAという愛称も、イギリスで大成功した、国内居住者の少額の投資に対する非課税制度Individual Savings Account(ISA)の日本版という事でつけられてます。
ただ、NISA自体はこの様にありがたい制度なのですが、通常の取引とは損益通算ができないというデメリットもあります。
通常の株取引や投信の場合、2つの取引の利益と損失を通算できるので、片方で出た利益に対する税金をもう片方で損失と通算して少なく出来ます。
しかし、NISAの場合には、通常の取引とは全く独立になっていますので、この様な損益通算ができません。
NISAで損失が出ても、別の通常取引で利益があれば別個に課税される事になります。
このデメリットもよく考えておく必要があります。